株式会社TrePrimo
危機管理が時代を変える！
今、社会が求める「危機管理」スペシャリストの
人材育成事業がをスタート！

新たな管理体制の構築
優良認定マークを全国へ

吉岡　今回は、トレプリモが新たにはじめた危機管理事業部門について伺います。
本間　近年、危機管理が問われる事件が多発しています。例えば、病院へのサイバー攻撃、花火大会の歩道橋事故、介護の現場のハラスメント、園児置き去りなどです。しかし、これまで国内には、危機管理の統一基準がありませんでした。こういった事態を受け、今回はじめて危機管理に対する統一基準が生まれました。それが『危機管理診断士R』の制度です。社内にひとり「危機管理」に携わる人材を育成し、優良認定マークを付与。取得済の企業と未取得の企業で、消費者が差別化できるようにします。
吉岡　内閣府より特定非営利活動法人の認証を取得した機構とのこと、公的かつスケール感のある新規業務ですね。
本間　制度を推進するのは『一般社団法人日本危機管理協会』と『株式会社国際危機管理機構』。創業者の2名は警察庁出身で危機管理のスペシャリスト。漆間会長は警察庁長官、内閣官房副長官を歴任し、金重理事長は20年前から『株式会社国際危機管理機構』を立ち上げ、企業の信用情報と危機管理コンサルティングに携わってきました。私は創業経営者の想いと理念に大きく共感したことにより、業務の立ち上げにジョインしました。
吉岡　着々と積み上げてきた仕組みを今、全国的に広めていく段階なのですね。

リスクへの体制構築を通じて
自社ブランドイメージを守る

吉岡　最終的には全国の企業・団体に優良認定マークを付与していくことが目的でしょうが、まずは、どういったところから着手していますか。
本間　まずは本事業を共に推進する代理店限定500社及び特約店を募集するにあたり、コンサルティングに力を入れています。
吉岡　消費者から見て、例えば幼稚園や介護施設の危機管理において、どこが優れているか比較する手段がありませんよね。
本間　まさにその手段を作ったわけです。この制度は国内553万企業、保育園、幼稚園、学校、介護施設等すべてが対象になります。もちろん学童なども含まれます。世の中の意識もあがり、社会に安心が広がります。
吉岡　地域の行政もまきこんでモデル地域にすると地域おこしに繋がりますね。
本間　危機管理とは未然防止策のこと。リーダーがやると決めても、構成員に意識がないとできません。リスクを軽減し、早期発見し、対応することが大切でしょうね。
吉岡　もし、何かトラブルがあった場合も、危機管理の知識とその体制・組織が整っていれば、企業防衛の観点から、正しく素早い危機管理対応ができ、企業の信用失墜を最小限に抑えることも可能になりますね。
本間　仰る通りですね。300以上にも及ぶチェック項目を用意し、マスコミ対策までフォローできます。一般の企業はまずそういう経験もなく、マスコミ対応は弁護士の範疇ではありません。

成長と共に進化する組織
手をとり新たなステージへ

吉岡　制度についてお聞きしたいのですが、更新する仕組みですか。
本間　はい。2年ごとに更新する仕組みです。危機管理は、時代が進むごとにアップデートする必要がありますし、改めて学んでいただくことで知識を強化していただきたい。初回に取得した後に更新するかどうかは自由ですが、ますます危機管理が必要な時代になることは間違いないでしょうから、更新は必須となると思います。
吉岡　最初に認定を行うのはどういったメンバーでしょうか。
本間　まずは、国際危機管理機構による、代理店の育成トレーナーの養成。次に、代理店トレーナーによる危機管理診断士を育成していきます。その研修がスタートしており、制度についてはメディア広報にも力を入れ、浸透させています。
吉岡　内容を伺えば伺うほど、国家レベルで行う規模という印象です。
本間　私も最初に話を聞いたときは同じように感じました。しかし、行政ではスピード感をもってレベルを上げていくことが難しい側面もあったようです。国際会議や要人・皇室警備など公的な危機管理に関わってきた金重理事長以下が支える民間の経験とビジネスの力が求められています。
吉岡　経済効果を出すことで速度を上げていこうとする狙いですね。
本間　当社もクライアント企業に対し、代理店及び特約店の申し出を受け付けています。代理店及び特約店は個人事業主でもできますので、働き方改革にも繋がりますよね。意識を高く持っていても、事件事故は突発的に起こることがあります。危機管理は漠然とした感覚ではなく、厳密に細かくやっていく必要があります。ビジネスとしては未開拓の市場でブルーオーシャン。全国の仲間を作って手を結ぶことで、飛躍させたいです。
吉岡　安定した展開を期待しています。

　

［　Column　］

同社では、働き方改革にも力を入れる。岸田内閣の『スタートアップ育成5か年計画』を受け、会社員が個人事業をスタートすることに対し、補助金支援などが広がる。大手企業でも社員の独立を推進し、新規企業に「委託契約」を結ぶなど、働き方にあわせて契約を切り替える改革も支援している。

［　Point　］

危機管理診断士の育成については、全国各地で説明会を開いたり、組織に対してトップダウンで話すなどの広がりを持たす取り組みがはじまっています。制度の恩恵を受ける私たち一般市民のためにも、加速して取り組んでほしいですね。

■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■

株式会社TrePrimo
代表取締役　本間 実
取締役　　　花田 由紀子
群馬県伊勢崎市上諏訪町2111-6
TEL.090-6932-0147
https://treprimo.co.jp

■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■〓■